介護保険の受領委任払い制度を利用すれば、自己資金が少なくてもリフォームできます！
受領委任払いとは、給付の受け取りをサービス事業者に委任することにより、利用者が事業者に対して自己負担額のみを支払うようにする制度のことです。例えば助成金限度額２０万円の工事では、お客様の所得に応じて負担額の２万円（１割）または４万円（２割）を事業者に支払い、残りの工事費は市から事業者へ直接支払われることになります。（詳しくは下記ご参照ください。）
＊２０１５年８月から、介護保険法等の一部改正により、一定以上の所得のある被保険者の利用者負担が従来の１割負担から、２割負担に変更となりました。
■２割負担の判定基準
次のア～ウの全てに該当する第１号被保険社（６５歳以上の方）が、２割負担となります。
ア）被保険者本人の合計所得金額が１６０万円以上あること
イ）「年金収入＋その他の合計所得金額＊」が２８０万円以上あること
（ただし同一世帯内に第１号被保険者が２名以上いる場合は、合計で３４６万円以上あること）
ウ）生活保護受給者、市民税非課税者等ではないこと
＊その他の合計所得金額とは、合計所得金額から公的年金等に係る所得金額（雑所得）を差し引いた金額です。
次のア～ウの全てに該当する第１号被保険社（６５歳以上の方）が、２割負担となります。
ア）被保険者本人の合計所得金額が１６０万円以上あること
イ）「年金収入＋その他の合計所得金額＊」が２８０万円以上あること
（ただし同一世帯内に第１号被保険者が２名以上いる場合は、合計で３４６万円以上あること）
ウ）生活保護受給者、市民税非課税者等ではないこと
＊その他の合計所得金額とは、合計所得金額から公的年金等に係る所得金額（雑所得）を差し引いた金額です。
助成金を受けるには２つの条件が必要です。
■助成金は以下のリフォーム工事に利用することが出来ます。
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取り替え（２０１５年８月より、便器の位置・向きの変更が追加）
・その他これらの各工事に付帯して必要となる工事
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取り替え（２０１５年８月より、便器の位置・向きの変更が追加）
・その他これらの各工事に付帯して必要となる工事
助成金の計算は以下の様になります。
通常リフォーム代金＋（介護リフォーム代金－助成金＋[助成金×１０％]）＝リフォーム代金
助成金利用例
■総額３０万円の介護リフォームの場合
【１割負担の場合】３０万円－２０万円＋（２０万円×１０％）＝１２万円（自己負担金）
【２割負担の場合】３０万円－２０万円＋（２０万円×２０％）＝１４万円（自己負担金）
■総額１５万円の介護リフォームの場合
【１割負担の場合】１５万円－１５万円＋（１５万円×１０％）＝１万５千円（自己負担金）
【２割負担の場合】１５万円－１５万円＋（１５万円×２０％）＝３万円（自己負担金）
■総額５０万円で介護リフォーム工事が３０万円分含まれる場合
【１割負担の場合】
通常リフォーム分２０万円＋（３０万－２０万＋（２０万円×１０％））＝３２万円（自己負担金）
【２割負担の場合】
通常リフォーム分２０万円＋（３０万－２０万＋（２０万円×２０％））＝３４万円（自己負担金）
【１割負担の場合】３０万円－２０万円＋（２０万円×１０％）＝１２万円（自己負担金）
【２割負担の場合】３０万円－２０万円＋（２０万円×２０％）＝１４万円（自己負担金）
■総額１５万円の介護リフォームの場合
【１割負担の場合】１５万円－１５万円＋（１５万円×１０％）＝１万５千円（自己負担金）
【２割負担の場合】１５万円－１５万円＋（１５万円×２０％）＝３万円（自己負担金）
■総額５０万円で介護リフォーム工事が３０万円分含まれる場合
【１割負担の場合】
通常リフォーム分２０万円＋（３０万－２０万＋（２０万円×１０％））＝３２万円（自己負担金）
【２割負担の場合】
通常リフォーム分２０万円＋（３０万－２０万＋（２０万円×２０％））＝３４万円（自己負担金）
つまり、受領委任払いを利用することにより、利用者は自己負担額を支払うだけで、残りは市から事業者へ支払われますので、利用者の経済的負担が軽減されます。
また、助成金受給資格者は以下のいずれかの方になります。
■要介護認定で「要支援１・２」の方
■「要介護１～５」の方
各市町村ごとの補助金
介護リフォームには、各市町村ごとに補助金の設定がされています。
【例：横浜市の場合】
| 支援分類 | バリアフリー化 | ||
|---|---|---|---|
| 支援方法 | 補助 専門家等派遣 助成対象者の身体状況等見極めの為ＰＴ、ＯＴ派遣 見積精査の為建築士派遣 | ||
| 対象工事 | バリアフリー改修工事の実施 住宅改造費（浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等） | ||
| 補助対象となる費用 | その他 工事前に確認を受け必要性が認められた額（助成限度基準額100万円） | ||
| 補助率等 | 生計中心者の前年市民税額により自己負担割合を設定 ・生活保護受給：自己負担無し ・市民税非課税、均等割のみ、所得割61,500円以下：自己負担1/10 ・所得割61,501円～151,200円：自己負担1/4 ・所得割151,201円～198,000円：自己負担1/2 ・所得割198,001～268,000円：自己負担3/4 ・所得割268,001円～：全額自己負担（改造相談のみ） | ||
| 対象住宅 | 既存の住まい 新築・増築・新たに購入する住宅の工事、老朽化・故障に伴う工事等は対象外 | ||
